2025年日本国内ビットコイン保有企業一覧8社まとめ

ビットコイン財務（トレジャリー）戦略は国内でも急拡大。この記事では2025年8月時点で注目される日本の「ビットコイン保有企業」8選を、最新の一次開示と主要報道に基づき紹介します。選定は公表ベースの保有量と開示の透明性を軸に行いました。

ビットコイン保有企業の背景知識

暗号資産の制度整備が進むにつれ、企業が財務資産としてBTCを持つ動きが広がっています。日本でも金融庁が暗号資産の分離課税検討と暗号資産ETF（上場投信）組成の環境整備を正式に要望。2026年の通常国会での関連法改正を視野に、税制・規制の両面で見直しが進む見込みです。

海外では米・香港などで現物ETFが一般化している一方で、日本国内では現物ビットコインETFは未承認（2025年8月時点）となっており、日本は慎重な姿勢を維持しています。

ビットコイン保有企業の魅力

ビットコイン保有企業へ注目が集まっている理由は以下の3点です。

成長ドライバーへの“間接投資”：

BTCそのものではなく、「BTCを保有・積み増しする企業」へ投資することで、事業・資本政策・会計方針といった企業固有の上振れ要因にもアクセスできます。

KPIと開示の進化：

メタプラネットのように**「BTC／株式（希薄化後）」や「BTCイールド（保有効率KPI）」を公表する企業が登場し、投資家が保有増加の実行度**を追いやすくなっています。

大型計画の存在感：

たとえばメタプラネットは2027年に21万BTCを目標とする「555 Million Plan」を掲げ、月次・随時の取得を継続。アジア発のビットコイントレジャリー企業として注目を集めています。

※当然ながらBTC価格変動・株式の希薄化・会計処理などのリスクは正面から考える必要があります。

投資先としてのBTCトレジャリー企業：直近の平均リターンなどについて

株式としての「ビットコイン（BTC）トレジャリー企業」は、BTC価格だけでなく、資本政策（新株予約権・公募増資・社債）、オプション運用（いわゆる“BTCインカム”）、そして会計上の評価益・評価損で株価が振れやすいのが実像です。

たとえばメタプラネットは2025年の年初来で数百％規模の上昇が話題になりましたが（年初来+345〜480％との報道が並存）、一方でニュースや開示のタイミングで数日単位の急騰・急落も常態化しており、ボラティリティはかなり高い状態で推移しています。

例えば、①大型化したメタプラネット（年初来大幅高）と、②年内に参入・強化した中小型（ANAPは年初来+159％超との報道）が、直近の“平均感”を大きく押し上げています。

ただし、増資（MSワラント、海外公募等）による希薄化局面では一時的に株価が水面下へ沈む“揺り戻し”も起きやすく、リターン分布は裾が厚い―これがBTCトレジャリー株の特徴です。

BTC保有日本企業①メタプラネット（3350）

メタプラネット（3350）｜株価：879円｜時価総額：6,248億円前後｜保有BTC：18,991枚（公表ベース）｜保有BTC時価（概算）：約3,030億円｜比率：およそ49％。

メタプラネットのBTC保有状況と戦略

2025年8月25日に103BTCを約17.36億円で追加取得し、累計保有は18,991BTCへ。2025年9〜10月に約1,238億円をBTC購入に充当する海外公募増資も発表しており、取得ペースは資金調達と連動して段階的に設計されています。さらに**「555ミリオン計画」（2027年末21万BTC目標）を掲げ、2026年末10万BTCの中間KPIも設定。IR資料では四半期ごとのBTCイールド（1株当たりBTC保有量の増加率）も開示され、株式の希薄化とBTC積み増しのバランスを投資家に可視化しています。

メタプラネットの企業概要／どんなビジネス？

ホテル事業からのビットコイントレジャリー企業へのピボットで世界的に注目。FTは「2027年までに21万BTC、発行上限の約1％」という大胆な青写真と、BTCを担保にキャッシュ創出企業の買収も視野に入れる“ビットコイン金鉱ラッシュ”戦略を紹介。国内外で取引時間帯を跨ぐ高流動性・高ボラティリティ銘柄としての地位を固めつつ、BTCオプション売りなど“BTCインカム”の仕組み化も前進しています。

メタプラネットの注目ポイントと投資の見どころ

BTC高騰期はNAV（保有BTC価値）＞時価総額へ収斂する思惑が働く一方、資金調達ラウンドでは希薄化が織り込まれやすい―という二相性が肝となっています。近時は海外公募での追加資金により取得弾を確保、調達→購入→NAV押し上げ→次の調達……というフライホイールの維持が焦点です。実運用面では購入ロットの縮小（103BTC）などペース配分の微調整も見られ、相場の板厚やボラを睨んだ実務最適化が進んでいます。

BTC保有日本企業②リミックスポイント（3825）

リミックスポイント（3825）｜株価：—円（当日終値参照）｜時価総額：674億円前後｜保有BTC：1,273.118枚（公表ベース）｜保有BTC時価（概算）：約203億円｜比率：およそ37％。

リミックスポイントのBTC保有状況と戦略

2025年に1,273.1182BTCの取得完了を開示しています。保管・取得ルールや価格変動リスク管理まで踏み込んだTDnet資料が整っており、購入原資の出所（社債・増資等）や暗号資産の会計処理の影響（評価益・評価損）にまで言及しています。Q1補足資料ではエネルギーやDX投資に重ね、トークン関連まで含む新領域への関心を示唆しており、直近は資金使途や取得進捗の“経過開示”が定着し、投資家がモニターしやすい体制になっています。

リミックスポイントの企業概要／どんなビジネス？

エネルギー、M&A・投資、DX/Fintechを横断する持株会社。子会社の再編や資産入替の柔軟性が高く、BTCの位置づけも「財務の多様化」と「新領域のシグナリング」の両面を持ちます。電力・再エネの知見はマイニング支援やグリッド最適化といった将来の実需連携にも拡張可能で、BTC保有をハブにFintech×エネルギーでの新手を打ちやすい構造です。

リミックスポイントの注目ポイントと投資の見どころ

EVO型の資本政策（第三者割当・ワラントなど）を活かした素早いアクションが可能で、ニュース→実行→経過開示のテンポが速いのが強み。BTC価格のボラが高い局面ほど、評価損益反映でPLが振れやすく、短期ボラ許容＋中期でのリバランスを前提にした見方が合いやすい銘柄です。

BTC保有日本企業③ANAPホールディングス（3189）

ANAPホールディングス（3189）｜株価：—円（当日終値参照）｜時価総額：188億円前後｜保有BTC：1,017.984枚（公表ベース）｜保有BTC時価（概算）：約162億円｜比率：およそ86％。

ANAPホールディングスのBTC保有状況と戦略

投資子会社ANAPライトニングキャピタルを設立し、2025年7月には現物出資で約585BTCを受け入れ、累計814BTC超に。8月期末までに1,000BTC以上の保有計画も公表。株価はBTC戦略開始後に年初来+159％超との報道があり、資本政策（現物出資・増資）をブランド刷新とDX投資の資金面とシナジーさせています。

ANAPホールディングスの企業概要／どんなビジネス？

アパレルの企画・EC運営を核に、デジタル施策の比重を高める過渡期。BTCはデジタル資産ポートフォリオの中核として位置付けられ、イベント・PR（「BITCOIN JAPAN 2025」）を含むコミュニティ醸成にも活用しており、仕入・在庫回転という小売のKPI改善に向け、決済・会員施策とBTCのクロスユースを模索しています。

ANAPホールディングスの注目ポイント／投資の見どころ

“現物出資”でのBTC調達というユニークなスキームは、希薄化の設計と調達スピードの両立が鍵。株主構成や行使条件の動的管理がうまく回れば、在庫回転×デジタル資産で収益性改善に弾みがつく可能性があります。短期はイベントドリブン、中期はECの利益体質改善が株価持続性を左右する銘柄だといえます。

BTC保有日本企業④コンヴァノ（6574）

コンヴァノ（6574）｜株価：—円（当日終値参照）｜時価総額：134億円前後｜保有BTC：364.926枚（公表ベース）｜保有BTC時価（概算）：約58億円｜比率：およそ43％。

コンヴァノのBTC保有状況と戦略

ネイルサロン運営の同社は2025年8月、「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」を公表。KPIは2025年末2,000BTC→2026年8月末1万BTC→2027年3月末2.1万BTCの三段ロケット。“株価水準増価分は原則100％BTC追加取得へ充当”と資金使途を明確化し、オプション売り（インカム）の導入も発表。8月に追加取得完了のTDnet開示も出ています。

コンヴァノの企業概要／どんなビジネス？

フランチャイズ含むネイルサロン運営で全国展開。美容・小売の実店舗キャッシュフローとBTCの金融運用を両輪に据える戦術で、フィットしない資産は事業売却で入替も実施。美容×暗号資産という異色の掛け算ですが、決済・会員ロイヤルティなど来店頻度の高い業態はBTC施策の実験場になり得ます。

コンヴァノの注目ポイント／投資の見どころ

コア事業キャッシュ×BTCインカムでリスク分散を図る組成。KPIは野心的で、資金調達（社債・ワラント等）→BTC取得→評価→インカムの循環が実行力のすべて。KPI進捗と行使・希薄化の管理、それにオプションのリスク管理の三点セットを追うのが実務的です。

BTC保有日本企業⑤バリュークリエーション（9238）

バリュークリエーション（9238）｜株価：—円（当日終値参照）｜時価総額：—（当日表示参照）｜保有BTC：6.164枚（公表ベース）｜保有BTC時価（概算）：約1.0億円｜比率：数％。

バリュークリエーションのBTC保有状況と戦略

2025年8月22.36009BTCを売却して5,200万円の売却益を計上、直後に約1億円で6.16399BTCを“買い戻し”。この機動的な売買は「保有資産の効率化」を掲げる財務方針の一環で、“全売却→再取得”でも開示の透明性を担保しており、ニュースフローが速く、他銘柄と比べても価格レンジの捉え直しが巧みと言えます。

バリュークリエーションの企業概要／どんなビジネス？

マーケティングや住関連のDXを展開。「解体の窓口」といった集客プラットフォームを抱え、余剰資金の短期運用としてのBTC活用を明言。BTCは主業の成長投資を阻害しない範囲での運用で、スナップショット的なキャッシュ最適化ツールとして扱われています。

バリュークリエーションの注目ポイントと投資の見どころ

可変的な保有方針で評価損益の振れを抑え、キャッシュ益の確定を優先する運用が特徴。“ガチ保”モデルではないため、BTC強気相場の爆発力は物足りない一方、下押し局面での身軽さが強みです。

BTC保有日本企業⑥アジャイルメディア・ネットワーク（6573）

アジャイルメディア・ネットワーク（6573）｜株価：—円（当日終値参照）｜時価総額：—（当日表示参照）｜保有BTC：4.0996枚（公表ベース）｜保有BTC時価（概算）：約0.7億円｜比率：数％未満。

アジャイルメディア・ネットワークのBTC保有状況と戦略

2025年夏からドルコスト平均法での分割取得を公表し、5億円上限（〜2029年10月）の枠を設定。直近では0.5699BTC（1千万円）などの追加購入を積み上げ、累計4.0996BTCに。TDnetでも“購入の経過”を連続開示しており、ボラの高い局面でも一定額で積む堅実型のトレジャリーです。

アジャイルメディア・ネットワークの企業概要／どんなビジネス？

SNS時代のクチコミ／アンバサダー・マーケ支援が中核。広告需要の波にPLが揺れやすい業態だけに、少額・定額での暗号資産積立は“現預金のインフレ耐性向上”というヘッジ機能を持ちます。広告×クリプトのユースケース（報酬・ポイント、クリエイターエコノミー支援）でも将来的に橋が架かる余地。

アジャイルメディア・ネットワークの注目ポイント／投資の見どころ

少額の定額積立は、株価ドライバーとしては派手さに欠けますが、意思決定の一貫性と長期の複利が武器。開示頻度が高く、投資家の追跡容易性が高い点もプラスです。

AIフュージョンキャピタルグループ（254A）

AIフュージョンキャピタルG（254A）｜株価：—円（当日終値参照）｜時価総額：—（当日表示参照）｜保有BTC：24.6345枚（公表ベース）｜保有BTC時価（概算）：約3.9億円｜比率：—。

AIフュージョンキャピタルのBTC保有状況と戦略

2025年3月に5億円のBTC購入を決議し、4月までに累計3億円を実行。保有24.63BTCのデータも公表系サイトで捕捉され、子会社ミライコインを通じた保有暗号資産の運用事業をスタート。LPS・レンディング・IEOなど暗号資産投資事業のロードマップを段階的に整備しています。

AIフュージョンキャピタルの企業概要／どんなビジネス？

AIソリューション領域の投資・事業育成がルーツ。上場株を通じた資本市場アクセスとクリプトの俊敏性を掛け合わせ、プロダクト／投資／運用の3層で収益機会を探索。BTCは自社バランスの耐性強化に加え、運用実績のトラックレコードとしての意味を持ちます。

AIフュージョンキャピタルの注目ポイント／投資の見どころ

“投資会社×暗号資産”という業態は、市況連動が強く評価益・評価損のボラティリティの宿命とも言えます。ロードマップ開示が豊富で、実装時期と収益化のギャップ管理が投資家側のキーポイントです。

BTC保有日本企業⑦マックハウス（7603）

マックハウス（7603）｜株価：—円（当日終値参照）｜時価総額：—（当日表示参照）｜保有BTC：17.51枚（公表ベース）｜保有BTC時価（概算）：約2.8億円｜比率：数％。

マックハウスのBTC保有状況と戦略

2025年7月、「1,000BTC以上の保有を目指す」と正式発表。ドルコスト平均法をベースに、市場急落時は機動的な一括購入を併用する方針をIR資料で明示。暗号資産の取得・運用を担うデジタル資産運用グループを新設し、マイニング参入・決済導入・NFT活用まで含む多角施策を掲げました。

マックハウスの企業概要／どんなビジネス？

全国展開のカジュアル衣料小売です。在庫回転・粗利管理が生命線の業態で、BTCの段階的積立は余剰資金の分散として適合しやすい。EC・会員のテック刷新と、デジタル資産の体験設計を並走させることで、顧客接点の再活性化を狙います。

マックハウスの注目ポイントと投資の見どころ

“小売の現金創出力×BTC積立×マイニング”は相互補完的。BTC強気相場でのNAV上振れ、弱気相場での積立効率向上というカウンターサイクルを意識した設計で、運転資金との共存が肝です。

BTC保有日本企業⑧ネクソン（3659）

ネクソン（3659）｜株価：—円（当日終値参照）｜時価総額：—（当日表示参照）｜保有BTC：1,717枚（2021/4購入公表・以後売却公表なし）｜保有BTC時価（概算）：約274億円｜比率：概ね1％前後

ネクソンのBTC保有状況と戦略

2021年4月に1,717BTC（約1億ドル）を取得を公開しています。現預金の購買力維持を狙うトレジャリーとして導入した“先駆事例”で、取得価格約58,226ドルを明示する透明性が当時注目されました。

ネクソンの企業概要／どんなビジネス？

アジアを代表するオンラインゲームの老舗で、MMOやF2Pの運営ノウハウは世界屈指。ゲーム運営キャッシュを背景に、長期視点の財務ヘッジとしてBTCを取り入れたことは、日本企業のBTC導入の嚆矢として意義があります。

ネクソンの注目ポイントと投資の見どころ

“ゲーム運営CF×BTC長期保有”の組み合わせは、資産とゲーム事業のボラ非相関に期待する設計になっていると言えます。長期の円安・インフレ局面では、財務耐性の向上という見立ても成立します。

日本国内のビットコイン保有企業まとめ

日本のBTCトレジャリー企業は、制度整備の前進と海外ETF定着の追い風を受けて裾野が拡大し、投資家は現物だけでなく株式を通じてBTCに間接的に乗る選択肢を得ました。意思決定の要は、①最新の一次開示で“事実”を固める（取得日・累計・平均取得単価・資金使途）②事業の稼ぐ力とKPIで“持続性”を測る（1株あたりBTC・追加取得方針）③ボラ・希薄化・会計差・制度変更という“宿題”を管理するの3点です。記事の骨子は、まず一覧→比較→各社の狙いと事業を文章で理解し、取引ルートと注意点を押さえ、自作タイムラインで常時更新すること。これが、短期の材料に振られず再現性のある勝ち筋へつながります。